Foreign Workers Safety Support
外国人労働者の安全衛生支援
労働基準法・労働安全衛生法・最低賃金法は国籍を問わず適用されます。 在留資格別の事業主義務と労働者の権利を整理し、現場ですぐ使える多言語安全教育教材 （やさしい日本語＋英語・ベトナム語・中国語・インドネシア語）を提供します。
- 在留資格ガイド
- 11資格
- 教材
- 30本
- 対応言語
- 5言語
在留資格別ガイド
更新: 出入国在留管理庁・厚生労働省・OTIT 公開情報に基づく
在留資格に応じて事業主に課される義務と、労働者に保障される権利を整理しています。 該当する資格を選んで詳細をご確認ください。
技能実習（職種限定・転籍原則不可）
Technical Intern Training (i)
技能実習1号
入国1年目の技能実習生。技能実習計画に従って職種・作業に限定された実習を行う。派遣禁止。
在留期間 1年以内（在留期間は1年・6月・3月）
Technical Intern Training (ii)
技能実習2号
1号修了かつ技能検定基礎級合格者。同一実習実施者で同一職種・作業の実習を継続する2〜3年目。
在留期間 2年以内（在留期間は2年・1年・6月）
Technical Intern Training (iii)
技能実習3号
2号修了・技能検定3級合格者で、優良な実習実施者・監理団体に限り受入可能な4〜5年目の実習生。
在留期間 2年以内
特定技能（特定産業分野・転職可）
専門的・技術的分野
身分・地位に基づく在留資格（就労制限なし）
多言語安全教育教材ビルダー
業種とトピックを選ぶと、やさしい日本語＋4言語の対訳教材を表示・印刷できます。 外国人技能実習生・特定技能労働者の雇入れ時教育、TBM（ツールボックスミーティング） 資料として活用できます。
業種
建設業 / 製造業 / 介護 / 農業 / 外食業 / 宿泊業
トピック
高所作業・墜落転落の防止 / 化学物質の正しい取扱い / 熱中症の予防 / 腰痛の予防 / 感染症の予防
言語
やさしい日本語 (やさしい日本語) / 英語 (English) / ベトナム語 (Tiếng Việt) / 中国語 (中文) / インドネシア語 (Bahasa Indonesia)
合計 150 言語バリエーション
事業主向けチェックリスト
外国人労働者を受け入れる事業主が、在留資格にかかわらず最低限満たすべき項目です。 該当する在留資格の詳細ページで、追加の義務を必ず確認してください。
- 雇用契約書を本人が理解できる言語で交付し、賃金・労働時間・休日を明示する（労基法第15条）。
- 雇入れ時の安全衛生教育を、理解可能な言語または図示・実技で実施する（安衛法第59条）。
- 就業制限業務・特別教育を要する業務は、資格・修了証を確認してから配置する（安衛法第61条等）。
- 外国人雇用状況届出をハローワークへ提出する（雇入れ・離職時。特別永住者は除く）。
- 労災保険・健康保険・厚生年金・雇用保険に国籍に関わらず加入させる。
- 賃金は地域別最低賃金以上、かつ同等業務の日本人と同等以上を支払う。
- 旅券・在留カードを取り上げない。私生活・通信の自由を侵害しない。
- 母国語または分かる言語で相談できる窓口を整備する（窓口リストを掲示）。
出典・参考資料
- 厚生労働省「外国人労働者向け労働関係法令周知用パンフレット」
- 出入国在留管理庁「在留資格一覧」「特定技能制度」
- 外国人技能実習機構（OTIT）「技能実習制度運用要領」
- 国際協力機構（JITCO）「外国人材受入れマニュアル」
- 厚生労働省「STOP！熱中症 クールワークキャンペーン」
本ページの情報は2024年4月以降の制度改正（特定技能2号の対象分野拡大、育成就労制度の検討等を含む）の 公開情報に基づき編集しています。最新の運用については各官公庁の公表資料を必ず参照してください。