技術・人文知識・国際業務の安全衛生ガイド

適用される法令

• 労働基準法

  国籍を問わず適用。デスクワーク中心でも長時間労働・サービス残業に注意。

• 労働安全衛生法第66条の10

  情報機器作業ガイドライン（旧VDT）に基づく作業環境管理、ストレスチェック（労働者50人以上事業場）が適用。

• 出入国管理及び難民認定法

  実際の業務が在留資格の活動範囲を超えた場合は資格外活動。雇用契約書の業務内容と実態の一致が重要。

• 労働施策総合推進法

  パワーハラスメント防止措置義務（事業主が中小も含め全規模対象）。多文化・多言語職場での認識違いに留意。

事業主の義務

1. 1. 在留資格と実際の業務の一致

   工場ラインの単純作業や接客中心の業務に従事させると資格外活動・在留資格不一致となる。配属変更時は申請内容との整合性を確認。

2. 2. ストレスチェック・産業医面接

   50人以上事業場では年1回のストレスチェック実施義務。母国語版質問紙の準備または通訳併用を推奨。

3. 3. ハラスメント防止措置

   言語・文化背景の違いによる誤解を含めパワハラ・セクハラの相談窓口を整備。複数言語対応が望ましい。

4. 4. 長時間労働の抑制

   上限規制（月45時間・年360時間、特別条項月100時間未満・年720時間）を国籍を問わず適用。客観的記録での労働時間把握が必須。

労働者の権利

1. 1. 転職・離職の自由

   同様の活動範囲であれば転職可能。離職後14日以内に出入国在留管理庁へ届出（契約機関に関する届出）が必要。

2. 2. 家族帯同（家族滞在）

   配偶者・子の家族滞在ビザでの帯同が可能。子は教育を受ける権利。

3. 3. 産業医面接指導

   長時間労働（月80時間超）・高ストレス判定の場合、産業医面接指導を申し出る権利。

   根拠：労働安全衛生法（第66条の8）

よくあるトラブル事例

• 単純労働化

  本来の専門業務に加え、長期的に倉庫業務・清掃・接客のみを担当させると、更新時に不許可となる。

  対応：業務記録・成果物・所属チームを定期保存し、更新時に活動実態を立証できるようにする。

• 見えにくい長時間労働

  テレワーク・裁量労働制と組み合わさり、深夜・休日のメール対応が常態化する。

  対応：勤怠システムにPCログ・入退館記録を統合し、客観時間で管理。