エイジフレンドリー補助金
- 対象
- 中小企業（60歳以上を雇用 or 雇用予定）
- 金額
- 上限100万円（補助率1/2〜2/3、コースにより異なる）
- 所管
- 厚生労働省（独立行政法人労働者健康安全機構）
主な使い道
- 高齢労働者向けの作業環境改善（段差解消・手すり・照度アップ）
- 重量物取扱いの機械化・リフト導入
- 高所作業の転落防止設備
- コラボヘルスコース（健康診断・保健指導）
※ 毎年度公募。予算到達で打切り。
助成金・補助金ガイド
労働安全投資に使える公的助成金と、労災1件あたりの経済損失試算
中小企業経営者・安全衛生担当者の方へ
安全衛生投資は「コスト」ではなく「補助金で取り戻せる投資」です。 本ページでは、中小建設・製造・運輸・介護・林業の現場で使える主要な助成金と、 労災1件の経済損失から見るROIを公開します。 最新の公募状況は必ず公式ページをご確認ください。
主な助成金・補助金
最終更新：2026年4月。制度改正が頻繁な領域のため、申請前に各公式ページで最新条件を確認してください。
条件を絞って推薦する（事業規模 × 業種 × 地域）
事業規模
業種
地域
公式ページ
働き方改革推進支援助成金
- 対象
- 中小企業（業種ごとの資本金・従業員数の上限あり）
- 金額
- 上限250万円〜730万円（コース・達成目標により変動）
- 所管
- 厚生労働省（都道府県労働局）
主な使い道
- 労働時間短縮・年休取得促進のためのコンサル費
- 勤怠管理・労務管理ソフト導入費
- 業務効率化のための機械・ITツール導入
- 外部研修・社内研修費
※ 労働時間削減や年休5日以上取得などの成果目標設定が必須。
建設業退職金共済（建退共）
- 対象
- 建設業の元請・下請事業主
- 金額
- 掛金日額320円（1日あたり）×就業日数を助成
- 所管
- 勤労者退職金共済機構 建退共事業本部
主な使い道
- 建設労働者の退職金積立（現場日数に応じて証紙貼付）
- 中小建設業者は掛金の一部が補助対象
- 新規加入事業主には初回1年分の掛金補助（新規加入助成）
人材開発支援助成金
- 対象
- 雇用保険適用事業所（中小企業優遇）
- 金額
- 訓練費用の45〜75%＋賃金助成（コースによる）
- 所管
- 厚生労働省（都道府県労働局）
主な使い道
- 安全衛生教育（雇入れ時・職長・特別教育）の外部講師費用
- 技能講習（玉掛け・フォーク・小型車両系建設機械等）の受講費
- RST（Roudou Safety Trainer）講習の受講費
- eラーニング受講費（一定条件）
中小企業労働環境向上助成金（業種別）
- 対象
- 業種別（運輸・建設・林業・介護）
- 金額
- 上限50万円〜100万円（業種による）
- 所管
- 厚生労働省 各都道府県労働局
主な使い道
- 運輸業の拘束時間短縮ソフト・機械導入
- 建設業の週休2日制導入支援
- 介護事業の腰痛予防機器（リフト等）導入
- 林業の安全装備（チェンソー防護衣・ヘルメット）導入
※ 年度により名称・内容が変更されます。最新情報は各労働局へ。
中小企業省力化投資補助金
- 対象
- 中小企業・小規模事業者
- 金額
- 上限1,000万円〜1,500万円（従業員数による）
- 所管
- 中小企業庁
主な使い道
- カタログ掲載の省力化機器（AI画像認識・搬送ロボ等）の導入
- 安全衛生向上に資するIoT設備投資
- 事業場の安全管理システム（AI監視カメラ等）
※ 安全関連と直接紐づかないものも多いため、対象製品カタログを要確認。
東京都 中小企業安全衛生職場環境改善事業
- 対象
- 東京都内の中小企業
- 金額
- 上限200万円（補助率1/2）
- 所管
- 東京都産業労働局 労働環境改善担当
主な使い道
- 墜落防止設備・安全通路の整備
- 職場の受動喫煙防止設備（屋外喫煙所等）
- 化学物質ばく露防止の局所排気装置導入
※ 東京都内の事業所限定。年度ごとに公募要領を確認のこと。
労災1件あたりの経済損失試算
中央労働災害防止協会・厚労省統計をベースに、中小建設業の休業4日以上災害1件を想定した試算です（目安）。
| 費目 | 内容 | 金額の目安 |
|---|---|---|
| 直接損失 | 休業補償・見舞金・医療費（労災保険給付分は除く） | 30万〜100万円 |
| 間接損失 | 生産停止・他作業員の手待ち・再教育・事故調査 | 直接損失の4〜5倍 |
| 入札減点・指名停止 | 公共工事の入札資格評点マイナス、指名停止期間の受注機会損失 | 年間売上の5〜20% |
| メリット制保険料 | 労災保険のメリット制による保険料上昇（最長3年） | 50万〜300万円 |
| レピュテーション | 取引先との信頼低下・採用難・ISO認証への影響 | 試算困難 |
| 合計（目安） | 休業4日以上災害1件の経済損失 | 300万〜1,500万円／件 |
出典：中央労働災害防止協会「労働災害のコスト分析」、厚労省『労働災害動向調査』等を参考に、中小建設業モデルを想定した概算。 実際の損失は事業規模・事故類型・被災者属性により大きく変動します。
相談窓口
- 都道府県労働局 助成金センター：各労働局「雇用環境・均等部（室）」にて受付
- 建設業労働災害防止協会（建災防）：建退共・安全大会などの助成・補助情報
- 中小企業基盤整備機構（中小機構）：省力化補助金ほか経営支援
- 外国人労働者相談コーナー：外国語対応の相談窓口（13言語対応の都道府県労働局）
※ 本ページの情報は2026年4月時点の公開情報をもとにしています。 制度は頻繁に改正されます。申請前に必ず各所管庁の最新公募要領をご確認ください。