Question 1

労働安全衛生法はどのような事業場に適用されますか？

Accepted Answer

労働安全衛生法（安衛法）は、原則としてすべての事業場に適用されます。ただし、安全管理者・衛生管理者の選任義務や安全衛生委員会の設置義務など、多くの規定は事業場の規模（常時使用する労働者数）や業種によって適用要件が異なります。たとえば、安全管理者の選任義務は製造業・建設業等の特定業種で常時50人以上の事業場に課されます（安衛法第11条）。船員法の適用を受ける船員については安衛法の適用が除外されます（安衛法第115条）。

Question 2

ストレスチェックは何人以上の事業場で義務になりますか？

Accepted Answer

ストレスチェック制度（安衛法第66条の10）は、常時50人以上の労働者を使用する事業場で年1回の実施が事業者に義務付けられています。常時50人未満の事業場は当面努力義務とされていますが、小規模事業場向けの支援策も整備されています。なお2024年11月の安衛法改正により、2025年4月から常時50人未満の事業場にも義務化が拡大される方向で検討が進んでいます（改正安衛法）。実施後は結果を労基署に報告する義務もあります。

Question 3

特別教育と技能講習の違いは何ですか？

Accepted Answer

特別教育（安衛法第59条第3項）は、危険有害業務に就かせる際に事業者が自ら行う教育で、外部機関委託も可能です。科目・時間は省令で定められ、教育記録の3年間保存が義務です。一方、技能講習（安衛法第61条）は都道府県労働局長の登録を受けた機関が実施し、修了証が交付されます。玉掛け・フォークリフト・高所作業車などが対象です。特別教育は事業者が主体で行う社内教育、技能講習は公的機関による外部資格取得という点で異なります。どちらも修了していない者を該当業務に就かせることは禁止されています。

Question 4

労働安全衛生法に基づく定期自主検査とは何ですか？

Accepted Answer

定期自主検査は、安衛法第45条に基づき、一定の機械・設備について事業者が定期的（毎年または月次など）に実施する点検です。クレーン・プレス機械・局所排気装置・特定化学設備などが対象で、対象機械ごとに実施頻度・検査項目が安衛則・各特別則に定められています。記録は3年間保存が義務です。登録検査機関による特定機械等（ボイラー等）の性能検査（安衛法第41条）とは別の制度です。自主検査を怠った場合は罰則の対象となります（安衛法第120条）。

Question 5

労働災害が発生したとき、事業者はどのような報告義務がありますか？

Accepted Answer

休業4日以上の労働災害が発生した場合、事業者は遅滞なく「労働者死傷病報告」（様式第23号）を所轄労働基準監督署に提出しなければなりません（安衛則第97条）。休業1〜3日の場合は四半期ごとにまとめて報告します。死亡・重篤な労働災害（爆発・火災・建物倒壊など）が発生した場合はただちに電話等で報告する義務もあります（安衛法第96条）。報告義務を怠ったり虚偽報告をした場合は「労災かくし」として厳しく罰せられます（安衛法第120条）。

Question 6

元方事業者（元請）の安全管理上の義務は何ですか？

Accepted Answer

建設業・造船業では、元方事業者は関係請負人（下請）の労働者も含めた現場の安全衛生水準確保について特別の義務を負います（安衛法第29条〜第32条）。具体的には、①協議組織の設置・運営、②作業間の連絡調整、③作業場所の巡視、④関係請負人への安全衛生教育支援などが求められます。特定元方事業者（常時50人以上等）は安全衛生協議会（元方安全衛生管理者）の設置も義務です。違反した場合は元方事業者も罰則の対象となります。

Question 7

安全衛生推進者と安全推進者の選任義務の違いを教えてください。

Accepted Answer

安全衛生推進者（安衛法第12条の2）は、製造業・建設業等の常時10人以上50人未満の事業場で選任が必要です。安全と衛生の両方を担当します。一方、安全推進者は厚生労働省の通達に基づくもので、製造業（木材・紙等の一部業種は除く）の常時10人以上50人未満の事業場が対象です。安全衛生推進者と安全推進者は対象業種が異なり、法定義務か行政指導かの位置づけにも違いがあります。両者とも、選任した旨を関係労働者に周知しなければなりません。

Question 8

高所作業（2m以上）での墜落防止措置として何が必要ですか？

Accepted Answer

高さ2m以上の箇所で作業を行う場合、安衛則第518条に基づき、作業床の設置が原則です。作業床の設置が困難な場合は防網の設置または安全帯（墜落制止用器具）の使用が必要です。2022年1月以降、胴ベルト型は6.75m以下（建設業は5m以下）の場合のみ使用可能で、原則はフルハーネス型に移行しています（安衛則第130条の5）。また、高さ2m以上の作業床の端・開口部等には手すり・中桟・幅木の設置が義務（安衛則第519条）です。

Question 9

作業主任者の選任が必要な作業にはどのようなものがありますか？

Accepted Answer

安衛法第14条・安衛令第6条に列挙された特定の危険有害作業では、技能講習修了者等から作業主任者を選任し、作業を直接指揮させる義務があります。主な例として、①高圧室内作業、②アセチレン溶接作業、③ガス集合溶接作業、④石綿取扱い作業、⑤木材加工用機械作業、⑥プレス機械作業、⑦酸素欠乏危険作業、⑧有機溶剤作業、⑨特定化学物質作業、⑩鉛作業、⑪四アルキル鉛作業、⑫土止め支保工作業、⑬型枠支保工作業、⑭建築物等の解体等作業（石綿）などがあります。選任した旨を現場に掲示する義務があります。

Question 10

労働安全衛生マネジメントシステム（OSHMS）の法的根拠は何ですか？

Accepted Answer

労働安全衛生マネジメントシステム（OSHMS）は、安衛法第28条の2（危険性又は有害性等の調査等）を根拠とし、厚生労働省の「労働安全衛生マネジメントシステムに関する指針（OSHMS指針）」（平成11年労働省告示第53号、最終改正平成18年）に基づきます。ISO 45001（旧OHSAS 18001）との整合性も踏まえ、PDCA（Plan-Do-Check-Act）サイクルに基づいて継続的に安全衛生水準を向上させる仕組みです。法定義務ではありませんが、厚労省が事業者への導入を強く推奨しています。

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