特定技能2号の安全衛生ガイド

適用される法令

• 労働安全衛生法第60条

  班長・職長業務に従事する場合は職長等教育（安衛則第40条）が必要。CCUS（建設）のレベル3以上が職長要件。

• 出入国管理及び難民認定法

  1号と異なり支援計画の作成・実施義務はない。代わりに在留期間更新時の活動実績・収入要件の継続審査がある。

• 労働基準法

  国籍を問わず全規定が適用。

事業主の義務

1. 1. 職長・班長教育の実施

   現場管理・指揮監督を担う2号特定技能外国人には安衛法第60条の職長等教育（特定業種は危険有害業務作業主任者教育を含む）を実施する。

2. 2. キャリア形成支援

   在留期間更新には継続的な収入確保が前提となる。賃金昇給・等級昇格・技能検定上位級受検等の機会を整備する。

3. 3. 家族帯同に伴う生活支援

   配偶者・子の入国時生活オリエンテーション、子の就学手続き同行を必須ではないが推奨。

労働者の権利

1. 1. 在留期間更新の上限なし

   活動・収入要件を満たせば永住要件年数の起算対象にもなる。

2. 2. 配偶者・子の帯同

   家族滞在の在留資格で配偶者・子を帯同できる。子は公立小中学校に就学する権利を有する。

よくあるトラブル事例

• 職長教育未実施のまま現場リーダー任命

  言語の壁を理由に職長教育を省略し、被災時に安全配慮義務違反となる事例。

  対応：やさしい日本語＋母国語の職長等教育コースを活用し、修了証を労務記録に保存。