技能実習2号の安全衛生ガイド

適用される法令

• 労働安全衛生法第59条3項・第61条

  1号より作業範囲が広がるため、特別教育（足場・玉掛け・アーク溶接等）の追加受講が必要なケースが多い。資格証は事業場で携帯可能な状態に。

• 技能実習法

  2号移行時には技能検定基礎級合格と実習計画の再認定が必要。在留期間更新時は実習評価試験への合格が条件。

• 労働基準法

  1号と同様に国籍に関わらず適用。

• 最低賃金法

  地域別・特定最低賃金が引き続き適用。

事業主の義務

1. 1. 拡大作業範囲に対応する特別教育・資格

   高所作業車運転、玉掛け、足場の組立て等解体、有機溶剤作業主任者業務補助など、2号で従事する作業に必要な特別教育・技能講習を受講させる。

   根拠：労働安全衛生規則（第36条）

2. 2. 技能検定3級受検機会の提供

   2号修了・3号移行の前提となる技能検定3級（または同等の評価試験）受検に必要な時間・費用を確保する。

3. 3. 定期健康診断・追加健診

   粉じん・有機溶剤・特化物・騒音等を取り扱う場合は特殊健診の対象。受診結果は5〜30年の保存義務が業務により異なる。

   根拠：労働安全衛生規則（第44条）

4. 4. ハラスメント防止措置

   セクハラ・パワハラ・マタハラ防止のため、相談窓口設置と母国語対応を整える。技能実習生は被害申告が遅れる傾向があり、定期面談での早期把握が肝要。

労働者の権利

1. 1. 技能検定の受検機会

   2号修了時の技能検定3級受検は事業主の協力が必要。受検料・通勤費は事業者負担が望ましい。

2. 2. 私生活の自由

   外出制限、携帯電話・SNS利用の禁止、恋愛禁止規定は人権侵害として無効。

   根拠：技能実習法（第48条）

3. 3. ハラスメント相談・救済

   OTIT母国語ホットラインに加え、都道府県労働局雇用環境・均等部にも申告できる。

よくあるトラブル事例

• 教育未了のまま作業範囲を拡大

  2号移行で取扱い設備が増えるが、必要な特別教育・技能講習を受講させずに従事させ、被災時に教育未実施が判明する。

  対応：実習計画の作業項目と必要資格をマッピングし、移行前に教育を完了させるチェックリストを運用。

• 違法な長時間残業

  36協定未締結・上限超え残業、年720時間超の長時間労働。健康障害につながる。

  対応：労働時間管理を客観的記録で実施し、月80時間超過時は産業医面接指導を実施。