身分・地位に基づく在留資格（就労制限なし）
日本人の配偶者等の安全衛生ガイド
Spouse or Child of Japanese National
日本人の配偶者・特別養子・実子に与えられる就労制限のない在留資格。
在留資格の基本
- 在留期間
- 5年・3年・1年・6月
- 就労範囲
- 就労内容・業種・職種に制限なし。
- 就労制限
- なし（業種・職種自由）
- 転職
- 可能（条件あり）
適用される法令
労働基準法・労働安全衛生法
国籍を問わず全規定が適用。
雇用対策法第28条
外国人雇用状況届出を雇入れ・離職時にハローワークへ提出（個別の在留資格に依らず必要）。
事業主の義務
1. 特別な手続きなし
在留資格固有の追加義務はない。標準的な外国人雇用状況届出のみで足りる。
労働者の権利
1. 労働法上の権利の完全な享受
日本人と同等の保護。
よくあるトラブル事例
離婚・離別後の在留資格喪失リスク
婚姻関係解消後6か月以上経過すると在留資格取消の対象となる。
対応：本人の生活変化を理由とした待遇変更は安易に行わず、入管手続きの相談先を案内。
出典
- 出入国在留管理庁 在留資格『日本人の配偶者等』