身分・地位に基づく在留資格（就労制限なし）
永住者の安全衛生ガイド
Permanent Resident
在留期間の更新が不要な在留資格。就労内容・業種・職種に制限はない。
在留資格の基本
- 在留期間
- 無期限（在留カードのみ7年ごと更新）
- 就労範囲
- 就労内容・業種・職種に制限なし。
- 就労制限
- なし（業種・職種自由）
- 転職
- 可能（条件あり）
適用される法令
労働基準法・労働安全衛生法・最低賃金法
国籍を問わず全規定が適用。雇用契約・賃金台帳・労働時間管理は日本人と同一基準。
雇用対策法第28条
外国人雇用状況届出はハローワーク経由で雇入れ・離職時に必要（特別永住者は届出不要）。
事業主の義務
1. 外国人雇用状況届出
永住者の雇入れ・離職もハローワークへ届出義務（雇用保険資格取得・喪失届に統合可）。
2. 言語面の配慮
在留が長くても日本語の専門用語に不慣れな場合がある。安全衛生教育はやさしい日本語＋実技確認を推奨。
労働者の権利
1. 労働基準法上の権利の完全な享受
賃金、労働時間、休暇、解雇制限、不当労働行為救済等すべて日本人と同等の保護。
2. 国民健康保険・年金等の公的サービス
国民健康保険・国民年金・介護保険等の被保険者資格を持つ。
よくあるトラブル事例
日本語十分の思い込み
永住者は日本語が堪能と決めつけ、安全教育を簡略化し被災に至るケース。
対応：在留歴に関わらず本人の理解度を実技テストで確認する。
出典
- 出入国在留管理庁 永住許可に関するガイドライン