特定技能1号の安全衛生ガイド

適用される法令

• 労働基準法第15条

  国籍を問わず全規定が適用。雇用契約書は本人が理解できる言語での交付が必要。

• 労働安全衛生法第59条・第61条

  雇入れ時教育・特別教育・就業制限業務の資格確認は実習生と同様に必要。建設分野は建設キャリアアップシステム（CCUS）登録が義務化。

• 出入国管理及び難民認定法第2条の5

  受入機関は外国人支援計画（住居確保、生活オリエンテーション、相談対応、日本語学習機会、定期面談等）の実施義務がある。

• 労働者派遣法

  派遣は農業・漁業分野に限定。それ以外の分野は直接雇用に限る。

• 雇用対策法（労働施策総合推進法）第28条

  外国人雇用状況届出（ハローワーク）を雇入れ・離職時に提出。

事業主の義務

1. 1. 1号特定技能外国人支援計画の作成・実施

   事前ガイダンス、入国時の送迎、住居確保、生活オリエンテーション、公的手続同行、日本語学習機会、相談対応、日本人との交流促進、転職支援、定期面談（3か月に1回以上）、苦情の届出受理を実施する。登録支援機関へ全部委託も可。

2. 2. 日本人同等以上の報酬

   同等業務に従事する日本人と同等以上の報酬を確保。賃金規程・等級・支給実績の根拠資料を保持する。

3. 3. 理解可能な言語での安全教育

   雇入れ時・作業内容変更時の安全衛生教育を、本人が確実に理解できる言語または図示・実技で実施する。

   根拠：労働安全衛生法（第59条）

4. 4. 建設分野：CCUS登録・建設特定技能受入計画認定

   建設分野は国土交通省の受入計画認定とCCUS登録、月給制・職長育成・キャリア形成支援が必須。

5. 5. 定期届出・随時届出

   出入国在留管理庁への四半期報告（受入れ状況・活動状況・支援状況）と雇用契約終了等の随時届出を行う。

労働者の権利

1. 1. 同一分野内での転職の自由

   業務区分・技能水準が同等であれば、同一分野内で別の受入機関への転職が可能。受入機関に転職を妨害する権利はない。

2. 2. 母国語での相談支援

   受入機関または登録支援機関が母国語で対応可能な相談窓口を提供する義務がある。応答が得られない場合は出入国在留管理庁外国人在留総合インフォメーションセンターへ。

3. 3. 社会保険・労災保険の適用

   健康保険・厚生年金保険・雇用保険・労災保険に加入する権利。労災発生時は休業補償・療養補償が国籍に関わらず受給可能。

4. 4. 家族帯同（2号移行時）

   1号では家族帯同不可だが、2号移行時には配偶者・子の帯同が可能となる。

よくあるトラブル事例

• 支援計画の形骸化

  定期面談を実施せず・苦情を受理しない・転職支援を妨害する事案。受入機関適合性の喪失事由。

  対応：登録支援機関への完全委託またはチェックリスト運用で支援10項目の実施を可視化する。

• 業務区分外作業の常態化

  認定業務区分以外の単純作業（清掃・配送等）に主従事させ、入管法違反となる。

  対応：週次の作業実績を業務区分タグで記録し、支援責任者が逸脱を月次確認。

• 建設分野：受入計画と実態の乖離

  CCUS登録・月給制・職長育成計画が形骸化し、認定取消の対象となる。

  対応：受入計画記載の処遇・育成項目を就業規則・賃金規程に反映し、四半期で実績確認。