メンタルヘルス不調
うつ病・適応障害の発症率がブルーカラー職場より高い。ストレスチェック義務（50人以上）、4つのケアの実践、ラインケア研修。
業種別ポータル ・ Office / Professional Services
オフィス系業種の「メンタル・VDT・長時間労働」を可視化する
情報通信・金融・保険・士業・コンサルティング等のホワイトカラー職場は、製造現場と異なる労災リスクを抱えます。メンタルヘルス不調、VDT症候群、長時間労働、テレワーク健康管理、ハラスメントが主要課題。当ポータルはHR・労務担当が実務で使えるツール群を集約します。
1. 重点課題
事務系（情報通信・金融・士業ほか）で繰り返し発生する代表的なリスクと組織的対応の要点
VDT作業（情報機器作業）
長時間のPC・モニター作業による眼精疲労、頸肩腕障害、ドライアイ。情報機器作業ガイドライン準拠の作業環境と健診。
長時間労働・過労
36協定特別条項の上限（月100時間未満・複数月平均80時間以下）、医師面接指導義務、脳・心臓疾患の労災認定基準。
テレワーク・在宅勤務の健康管理
在宅環境の作業姿勢、孤立感、ハラスメント検知困難、業務時間外の連絡。テレワークガイドライン準拠。
ハラスメント（パワハラ・セクハラ・マタハラ）
パワハラ防止法（50人未満も2022年4月から）、相談窓口設置、就業規則整備、調査委員会、措置義務。
オフィスでの転倒・防火
コードによる転倒、書類の山の転倒、ガラス扉の衝突、防火管理（収容人員50人以上のオフィスビル）。
2. 業種特有法令ハイライト
頻出する条文・規則・指針。条文検索や法改正一覧と連動しています
労働安全衛生法 第66条の10
ストレスチェック制度 ・ 常時50人以上の事業場で年1回義務、高ストレス者の面接指導
情報機器作業における労働衛生管理のためのガイドライン
VDT作業 ・ 作業環境（照度・休憩）、作業姿勢、健康管理（情報機器作業健診）
労働安全衛生法 第66条の8 / 第66条の8の2
医師面接指導 ・ 月80時間超の時間外労働者への医師面接指導義務、高度プロフェッショナル制度の追加対象
改正労働施策総合推進法（パワハラ防止法）
ハラスメント防止 ・ 事業主のパワハラ防止措置義務（2020年6月施行、中小50人未満は2022年4月）
労働基準法 第36条 / 第37条
時間外労働・休日労働 ・ 36協定特別条項の上限規制（月100時間未満・複数月平均80時間以下）
テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン
テレワーク ・ 労働時間管理・健康管理・作業環境・コミュニケーションの整備
労働安全衛生規則 第32条〜第36条
健康管理・健診 ・ 雇入れ時健診、定期健診、深夜業従事者の6か月健診
3. 業種特有 典型事故事例
現場で実際に起きやすい労働災害パターン。事故分析レポートで詳細・予防策を確認できます
長時間労働による過労死（脳出血）
月140時間超の時間外労働を3か月連続、自宅で脳出血を発症し死亡。労災認定。医師面接指導・健康管理体制不在。
パワハラによる適応障害・自殺
上司からの叱責・過大要求・無視が継続、適応障害発症から自殺。労災認定、調査委員会・相談窓口未整備。
VDT長時間作業による頸肩腕障害
1日12時間以上のモニター作業、頸部・肩・前腕の痛みが慢性化、休業労災。作業時間管理・休憩不徹底。
テレワーク中の在宅転倒
在宅勤務中、書斎の足元コードに躓き転倒、手首骨折。労災認定（業務遂行性あり）。在宅環境チェック未実施。
セクハラ・パワハラ複合事案
営業職への性的言動と過大要求が複合、被害者が休職。労契法上の安全配慮義務違反で会社責任。
通勤災害（駅階段転落）
出勤途上の駅階段で転落、肋骨骨折。通勤災害として労災認定。階段昇降時の手すり使用励行。
4. 業種特有 重要通達
厚労省通達から業種影響度の高いものを抜粋。原文は通達一覧から確認できます
職場における心理的な安全性の確保と健康確保のための指針（令和6年版）
厚生労働省労働基準局 ・ 2024年
オフィス職場の心理的安全性・ハラスメント防止・メンタルヘルス対応の総合指針。
労働者のメンタルヘルス不調対策の強化について（企業規模別対応・管理監督者研修等）
厚生労働省 ・ 2024年
規模別対応・ラインケア研修・産業医連携の運用ポイント。
労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度の適切な実施について（令和6年留意事項）
厚生労働省労働基準局 ・ 2024年
高ストレス者・集団分析・面接指導の運用ポイント。
ストレスチェック制度の見直しに係る改正安衛則（従業員50人未満適用拡大等）の施行について
厚生労働省労働基準局 ・ 2024年
50人未満事業場へのストレスチェック適用拡大方針（士業・コンサル多数該当）。
職場における自殺予防のためのガイドライン（令和6年改訂）
厚生労働省労働基準局 ・ 2024年
オフィス職場の自殺予防体制と早期介入。
5. 推奨 KY項目
事務系（情報通信・金融・士業ほか）の典型作業ごとに、KY用紙作成の出発点として使えるテンプレ
6. 化学物質取扱い・重要物質
リスクアセスメント対象物の代表例。化学物質RA・データベースと連動
7. 関連特別教育・技能講習
事務系（情報通信・金融・士業ほか）で必要となる法定教育・免許・職長教育の一覧
ストレスチェック実施者研修
労働衛生教育対象: 医師・保健師等のストレスチェック実施者
メンタルヘルス・ラインケア教育
労働衛生教育対象: 管理監督者（4つのケアのうちラインケア）
ハラスメント防止研修
労働衛生教育対象: 管理職・全従業員（パワハラ・セクハラ・マタハラ）
衛生管理者免許（第一種・第二種）
免許対象: 常時50人以上の事業場（第二種は有害業務なし業種で可）
防火管理者講習（甲種・乙種）
労働衛生教育対象: 収容人員50人以上のオフィスビル・テナント
雇入れ時教育（安衛則第35条）
労働衛生教育対象: 全雇用形態（中途・新卒・派遣・短時間労働者含む）
衛生推進者養成講習
労働衛生教育対象: 10人以上50人未満の事業場の衛生推進者選任
9. 業種別 安全衛生計画テンプレ
規模別（小・中・大）の年次安全衛生計画ジェネレーター
事務系（情報通信・金融・士業ほか）向け 年次安全衛生計画
業種×規模別の30テンプレートから、基本方針・目標・月別取組・関連法令・通達を自動生成
10. 業種関連 FAQ
事務系（情報通信・金融・士業ほか）に関連する質問が集まるFAQカテゴリ
この業種におすすめの機能
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メンタルヘルス
ストレスチェック・4つのケア・職場復帰支援・自殺予防のガイド
メンタルケア →事務系業種の教育・資格
衛生管理者・ストレスチェック実施者・ハラスメント研修の要件を一覧化
教育要件を確認 →年次安全衛生計画ジェネレーター
メンタル・VDT・ハラスメント・健診を月別計画に反映
年次計画を作成 →KY用紙（事務系プリセット）
長時間労働・VDT・ハラスメント・テレワークのテンプレートで週次ミーティングに対応
KYを作成する →事故・労災レポート
オフィス系業種の労災事例（過労死・メンタル・通勤災害）
事例を見る →安衛法AIチャット
ストレスチェック・36協定・VDT・テレワークの条文質問に出典付きで回答
AIに質問 →典型的な業務と主なハザード
事務系（情報通信・金融・士業ほか）の中で発生する代表的な作業区分とリスクの組合せ
情報通信業（IT・SIer）
主リスク: 長時間労働・VDT・メンタル・テレワーク
金融業（銀行・証券・保険）
主リスク: 長時間労働・カスハラ・メンタル・夜間業務
士業（弁護士・税理士・社労士）
主リスク: VDT・心理的負荷・ハラスメント
コンサルティング
主リスク: 長時間労働・出張疲労・メンタル
広告・出版・メディア
主リスク: 深夜業・長時間労働・ハラスメント
学術研究・教育
主リスク: 心理的負荷・ハラスメント・実験室危険物
よくある質問
事務系（情報通信・金融・士業ほか）の安全管理でよく聞かれる質問
Q. オフィス勤務で労災になる代表的なケースは？
Q. オフィス勤務で労災になる代表的なケースは？
A. （1）長時間労働による脳・心臓疾患（過労死）、（2）強いストレスによる精神障害（うつ・自殺）、（3）VDT長時間作業による頸肩腕障害、（4）通勤災害（駅階段転落等）、（5）出張中の災害が代表的。製造業よりも件数は少ないものの、精神障害の労災認定件数は近年急増しています。
Q. ストレスチェック制度は士業・コンサルにも必要？
Q. ストレスチェック制度は士業・コンサルにも必要？
A. 常時50人以上の労働者を使用する全ての事業場で義務（安衛法第66条の10）。50人未満の士業事務所・コンサル会社は努力義務ですが、改正安衛則により今後適用拡大方針です。実施者は医師・保健師等から選定します。
Q. 36協定特別条項の上限はどれくらい？
Q. 36協定特別条項の上限はどれくらい？
A. （1）時間外労働は年720時間以内、（2）月100時間未満（休日労働含む）、（3）2〜6か月平均80時間以下（休日労働含む）、（4）月45時間超は年6回まで、が上限規制（労基法第36条）。違反は6か月以下の懲役または30万円以下の罰金です。
Q. テレワーク中の事故は労災になる？
Q. テレワーク中の事故は労災になる？
A. 業務遂行性と業務起因性が認められれば労災認定対象。例：在宅勤務中の業務用PC操作中に席を立った直後の転倒は労災と認定された事例があります。一方、私用での外出中・家事中の事故は労災対象外。テレワークガイドラインでも在宅環境の整備と労働時間管理を求めています。
Q. パワハラ防止法の中小企業義務化はいつから？
Q. パワハラ防止法の中小企業義務化はいつから？
A. 労働施策総合推進法改正により、大企業は2020年6月、中小企業（常時50人未満含む）は2022年4月から事業主のパワハラ防止措置義務が施行。（1）方針の明確化、（2）相談窓口設置、（3）事案対応、（4）プライバシー保護、（5）不利益取扱禁止、を整備する必要があります。
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