Investigation Requirement Checker
事前調査・報告義務 判定ツール
プロジェクトの基本情報を入力すると、石綿障害予防規則・労働安全衛生規則・大気汚染防止法に基づく事前調査・報告の要否を判定します。判定結果は条文出典付きで、すぐに社内記録・発注者説明に活用できます。
プロジェクト情報
現場入力データ — リアルタイムで右の判定結果が更新されます。
判定結果
事前調査
事前調査義務あり
- 建築物石綿含有建材調査者：必須
- 石綿含有の推定：含有とみなして調査
2006年9月の全面禁止より前の建築物のため、含有率0.1%超の石綿含有建材が使用されている可能性が高く、含有とみなして調査を進める必要があります。
報告義務
事前調査結果報告：労基署＋自治体 両方に必要
請負金額が100万円以上、かつ床面積80 m² 以上の建築物解体または100万円以上の改修等の特定工事に該当します。労基署と自治体（大防法）両方への事前調査結果報告が必要です。
判定根拠条文
石綿障害予防規則
第3条第1項・第3条第4項
解体・改造・補修作業前の事前調査義務。建築物の場合は建築物石綿含有建材調査者等が調査を実施。
労働安全衛生法
第57条の3
化学物質等の有害性等の調査と必要な措置の実施義務。
建築物石綿含有建材調査者講習登録規程
建築物の事前調査は2023年10月から建築物石綿含有建材調査者が実施することが原則。
労働安全衛生規則
第90条
解体・改修工事のうち請負金額 100 万円以上（または特定工作物）の事前調査結果を労基署へ報告する義務。
石綿障害予防規則
第3条第6項
事前調査結果の労基署報告義務（電子届出による）。労働者派遣・委託の場合の責任分担を含む。
大気汚染防止法
第18条の15
床面積 80 m² 以上の建築物解体または請負金額 100 万円以上の特定工事は事前調査結果を自治体へ報告。
補足
- R4.4 改正により、解体・改修工事の事前調査結果は原則として労基署に電子報告（GビズID利用）が必要です。
- R5.10 以降は建築物の事前調査を「建築物石綿含有建材調査者」が実施することが原則となりました。
- 工作物（煙突・配管・タンク等）については令和8年4月施行予定の工作物石綿事前調査者制度に注意してください。
- 本ツールは石綿障害予防規則・関連通達の公開情報に基づく独自整理であり、所轄労基署の運用解釈は最新情報を参照してください。