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届出書類リスト 自動生成
工事種別・規模・石綿レベルを指定すると、提出が必要な届出書類と期限、記載事項、提出先がリスト化されます。印刷ボタンから A4 1〜2 枚に出力できます。
プロジェクト条件
届出書類チェックリスト
報告区分：事前調査結果報告：労基署＋自治体 両方に必要
1. 建築物等の解体等の作業に関する事前調査結果等報告（労基署）
労働基準監督署- 根拠
- 石綿則 §3 + 安衛則 §90 — 解体・改修工事のうち、請負金額 100 万円以上（消費税込）または特定の工作物に該当する場合
- 期限
- 工事開始前まで（労基署電子申請システムでの提出が原則）
工事名・所在地・発注者・元請業者・調査者氏名と資格・調査対象部位・調査結果（材料区分ごとの含有有無）・分析依頼の有無を記載。石綿含有が明らかな場合や調査未了の部位はその旨を明記する。
補足：電子届出システム（GビズID）からの提出が原則。紙提出は窓口確認のうえ例外的に可。
2. 特定建築材料事前調査結果報告（自治体・大気汚染防止法）
自治体（大気汚染防止法担当課）- 根拠
- 大気汚染防止法 §18-15 — 床面積 80 m² 以上の建築物解体、請負金額 100 万円以上の改修等の特定工事
- 期限
- 工事開始前まで（自治体の電子届出または窓口）
発注者・元請業者・特定建築材料の種類と使用箇所・除去等の方法・施工計画。労基署提出フォームと様式が共通化され、同時申請できる自治体が多い。
3. 建設工事計画届（石綿則 §5 ・安衛法 §88）
労働基準監督署- 根拠
- レベル1（吹付け石綿）またはレベル2（保温材等）の除去・封じ込め・囲い込み工事
- 期限
- 工事開始の 14 日前まで
工事の場所・期間・規模、作業方法、隔離養生の方法、集じん装置の機種・能力、廃棄物の処理計画、石綿作業主任者の氏名と資格番号を添付図面とともに記載。
4. 特定粉じん排出等作業実施届出書（大気汚染防止法 §18-17）
自治体（大気汚染防止法担当課）- 根拠
- レベル1・レベル2の特定建築材料に係る除去等作業
- 期限
- 作業開始の 14 日前まで
発注者・受注者・作業場所・作業期間・作業方法・集じん装置・隔離養生方法・近隣説明実施有無を記載。レベル3 の特定工事は届出不要だが、作業基準遵守と記録保存は必要。
5. 石綿使用建築物等解体等業務に関する事項の掲示
現場掲示- 根拠
- 石綿則 §35-2 — 全レベル共通の掲示義務
- 期限
- 作業開始日から作業終了まで掲示継続
事前調査結果・調査者氏名・調査の終了年月日・調査方法・調査対象部位・含有が確認された材料・作業時期と方法を、近隣住民が見える場所に A3 以上の大きさで掲示。
6. 事前調査結果記録の保存（石綿則 §3-3）
社内記録（保存義務）- 根拠
- 全レベル・全工事共通
- 期限
- 工事終了日から 3 年間保存
事前調査者の氏名と資格、調査対象、調査方法、材料区分ごとの判定、分析を行った場合はその結果、判断根拠を記録。発注者にも交付。
7. 石綿濃度測定結果記録（石綿則 §36 / 大防法 §18-19）
社内記録（保存義務）- 根拠
- レベル1・レベル2 の除去等作業で隔離養生を行う場合（敷地境界・作業場所近傍）
- 期限
- 作業終了後、結果を 40 年間保存（労働者の長期健康影響を考慮した期間）
測定箇所・測定方法（位相差顕微鏡法または電子顕微鏡法）・測定者・測定値・大気汚染防止法上の敷地境界基準（10 本/L）との比較を記録。