ストレスチェック実施チェックリスト

ベースライン要件

義務事業場（50人以上）／努力義務事業場（50人未満）の適用区分を併記。

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   実施方針の策定と周知

   事業者は衛生委員会の調査審議を経て、実施方針（実施時期・対象者・実施者・実施事務従事者・結果取扱方法等）を文書化し、労働者へ周知する。

   労安衛則 第52条の9
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   実施者の指名

   医師・保健師・厚生労働大臣が定める研修を修了した歯科医師・看護師・精神保健福祉士・公認心理師から実施者を指名する。実施者は企画立案と結果評価を担う。

   労安衛則 第52条の10
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   年1回以上の実施

   常時使用する労働者に対し、1年以内ごとに1回ストレスチェックを実施する。受検は労働者の任意（罰則による強制不可）。

   労安衛則 第52条の9義務事業場のみ
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   調査票の3領域構成

   厚労省推奨の『職業性ストレス簡易調査票』(57項目)など、(1)仕事の負担・(2)心身のストレス反応・(3)周囲のサポート の3領域を必ず含む調査票を使用する。

   労安衛則 第52条の9 第二項
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   高ストレス者の判定基準

   実施者が事業場ごとに『高ストレス』判定の基準を定める。標準的には『心身のストレス反応の合計点が高い者』『仕事の負担＋サポートの合計点が高い者』を含める。

   労安衛則 第52条の11
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   本人への結果通知

   ストレスチェック結果は、実施者から本人へ遅滞なく直接通知する。事業者経由は不可。通知書には個人結果と高ストレス者判定の有無・面接指導の対象である旨を含める。

   労安衛則 第52条の12
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   面接指導の申出窓口設置

   高ストレス者が医師面接を希望する場合の申出窓口（人事・健康管理部門）を周知。申出は受検後おおむね1ヶ月以内を目安に受け付ける。

   労安衛則 第52条の15
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   医師による面接指導

   申出があった日からおおむね1ヶ月以内に医師（産業医が望ましい）による面接指導を実施。50人未満は地域産業保健センター（さんぽセンター）を活用できる。

   労安衛則 第52条の16
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   事後措置の検討と実施

   面接指導後、医師から意見を聴取し、必要に応じて就業上の措置（労働時間短縮・配置転換・深夜業の制限等）を講じる。措置は本人と協議のうえ決定する。

   労安衛則 第52条の17・第52条の18
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    集団分析と職場環境改善

    部署・課単位（おおむね10人以上）で集団分析を実施し、職場環境改善に活用する。10人未満は本人特定リスクがあるため、本人同意か上位組織との合算で行う。

    労安衛則 第52条の14義務事業場のみ推奨
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    プライバシー保護と不利益取扱禁止

    個人結果は本人同意なしに事業者へ提供不可。受検しないこと・面接指導申出をしたこと・結果を理由とする不利益取扱（解雇・降格・契約更新拒否等）を禁止。

    労安衛法 第66条の10 第三項労安衛則 第52条の21
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    記録の作成と5年保存

    ストレスチェック結果・面接指導記録・事後措置の内容を記載した書類を作成し、5年間保存する。記録は実施事務従事者以外がアクセスできない管理体制とする。

    労安衛則 第52条の13・第52条の18
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    労働基準監督署への報告

    毎年、ストレスチェック実施報告書（様式第6号の2）を所轄労働基準監督署長へ提出。検査の実施有無・受検者数・面接指導実施件数等を記載。

    労安衛則 第52条の21の2義務事業場のみ

実施準備度合いの自己評価

常時使用する労働者数と、7項目への回答をもとに整備率を算出します。回答は端末内のメモリに保持され、送信されません。