50人未満事業場 向け 簡易実施手順

実施ロードマップ（9ステップ）

経過日数は事業場規模・地域窓口の状況により前後します。初年度の目安としてご利用ください。

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   実施意思決定と社内周知

   目安：〜7日

   経営層が年1回のストレスチェック実施を決定。趣旨（メンタル不調の早期発見と職場環境改善）と任意受検である旨を、朝礼・社内掲示・チャットで周知する。

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   さんぽセンターへの相談予約

   目安：〜14日

   地域産業保健センター（さんぽセンター）の窓口に連絡し、ストレスチェック実施支援の申込書を取得。事業場規模・業種・実施希望時期を伝える。

   外部リソース：地域産業保健センター（全国350箇所超）

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   実施者・実施事務従事者の確定

   目安：〜21日

   さんぽセンターから派遣される医師・保健師を実施者として指名。社内の人事・総務担当者を実施事務従事者として指名し、結果データの取扱権限を限定する。

   外部リソース：さんぽセンター登録医師・保健師

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   調査票の選定と配布準備

   目安：〜28日

   厚労省『職業性ストレス簡易調査票』(57項目)、または短縮版(23項目)を採用。紙配布・Webフォーム（厚労省『こころの耳』提供）から自社運用に合うものを選択。

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   受検期間の設定と実施

   目安：〜約2ヶ月

   おおむね2週間の受検期間を設定。受検は勤務時間内・自宅持帰り・休憩時間内のいずれでも可。未提出者への督促は実施事務従事者経由で行う。

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   結果通知と高ストレス者への案内

   目安：〜約2ヶ月

   実施者が結果を本人へ直接通知。高ストレス者には医師面接指導の申出方法を併せて案内。事業者は集計値（受検率・高ストレス者率）のみを受領する。

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   申出受付と医師面接の調整

   目安：〜約3ヶ月

   面接申出を受けたら、さんぽセンター登録医師による無料面接を予約。50人未満事業場は無料利用可。面接実施日は申出からおおむね1ヶ月以内を目安。

   外部リソース：さんぽセンター（無料医師面接）

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   事後措置の検討と実施

   目安：〜約4ヶ月

   面接実施医師から意見書を受領し、就業上の措置（時間外労働制限・配置転換等）を本人と協議のうえ決定。措置の実施状況は3ヶ月後に再確認する。

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   記録の保存と次年度準備

   目安：〜年1サイクル

   ストレスチェック結果・面接記録・事後措置記録を5年間保存。労基署への報告は努力義務範囲では不要。次年度の実施時期・改善点を衛生委員会または労使代表で確認。

外部リソースの選び方

自社の事業場規模・予算・既存契約に合わせて、外部リソースを使い分けます。

関連法令

• 労働安全衛生法 第66条の10：ストレスチェック実施の根拠条文。50人未満事業場は附則第4条により当分の間努力義務。
• 労働契約法 第5条：使用者の安全配慮義務。事業場規模を問わず、心身の健康への配慮が求められる。
• 労働安全衛生規則 第52条の9〜21：ストレスチェック実施の具体的手続き（調査票・実施者・面接指導・記録等）。