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安全AIポータル
現場の安全を、AIで変える。
足場の組立・解体・変更の作業に就く労働者を対象に、労働安全衛生規則第36条第39号に基づく特別教育（学科6時間以上）を実施します。先行手すり工法・点検・要求性能墜落制止用器具の運用を体系的に学べます。
足場の種類・構造、組立・解体・変更の方法、墜落・崩壊防止の作業手順を解説。
鋼管・くさび緊結式・枠組足場の部材、移動式足場、作業床・手すり・幅木の理解。
墜落・転落・飛来落下・はさまれ・感電の防止、要求性能墜落制止用器具の使用法。
安衛法・安衛則 第三編第十章（足場）、第518条〜第575条の主要条文の要点。
※ カスタマイズ対応可能。受講者の業種・取扱足場種別に応じて項目・時間配分を調整します。
学科6時間を動画で任意のタイミングに受講。受講進捗管理画面に対応。スマホ・PC両対応。
¥50,000（税込）／1社10名
追加1名あたり¥3,300（税込）
貴社で扱う足場種別（くさび緊結式・枠組・単管・つり足場等）に合わせた専用テキスト・動画を制作。法定6時間を満たすカリキュラムを設計。
¥165,000〜（税込）／1コース
納期 約3週間
労働安全コンサルタントが講師として登壇。先行手すり工法・点検実務・要求性能墜落制止用器具の演習と修了証発行までワンストップで対応。
Zoom ¥88,000〜 ／ 現地（東京都内）¥132,000〜（税込）
遠方対応可（別途交通費）
実際のカリキュラム構成に沿ったセミナー資料の一部を無料でご覧いただけます。表紙・目次・学科4要素・点検4STEP・点検5ステップ等、足場の組立て等特別教育の構成がそのまま把握できます。
PDF形式で発行します（2026年秋より対応予定）。受講記録は安衛則第38条に基づき3年以上保存することが推奨されます。
年間 約450件（足場・支保工関連の墜落・倒壊災害）
出典: 厚労省『令和5年労働災害発生状況』建設業
業種別ランキング（上位5）
傾向: 2024年4月施行の改正安衛則により、一側足場の使用範囲を「幅1m未満」に限定、それ以外は本足場（二側足場）が義務化。
分譲マンション大規模修繕工事の枠組足場解体作業中、とび職（50代男性）が外部足場の最上段から地上（約25m）に墜落して死亡。安全帯の掛け替えが必要な場面でフックを外したまま次の作業に移行していた。令和8年(1-3月)速報・建設業死亡39人のうち墜落転落が最多。速報統計から導出した代表事例。
主な再発防止策
内装工事の年末繁忙期に天井仕上げ作業を行っていた職人（40代男性）が高さ約3mの作業台（脚立足場）から墜落して死亡。繁忙期の「時間切れ」感から手すり設置を省略していた。令和7年建設業の12月の死亡件数が多い傾向（速報月別データより）を代表する事例。速報統計から導出した代表事例。
主な再発防止策
RC造マンション改修工事の仮設足場解体作業中、60代男性が3層目（高さ約8m）から墜落して死亡。フルハーネス安全帯を携行していたが、解体手順の乱れにより取り付け設備が先行撤去された後も作業を継続していた。令和7年速報によると建設業の墜落・転落死亡は88人（業種最多）。本事例はその典型パターンを示す。速報統計から導出した代表事例。
主な再発防止策
道路橋の塗装工事完了後の足場解体作業中、足場の単管パイプ（3.5m）が落下し橋下を歩行していた一般市民の肩を直撃して骨折させた。保護ネットの一部が解体済みだった。出典: anzeninfo.mhlw.go.jp/anzen_pg/SAI_DET.aspx?joho_no=103160
主な再発防止策
建設業での墜落・転落災害が引き続き死亡災害の主因であることから、足場の組立・解体時の安全帯使用、手すり設置の徹底を重点的に指導する通達を発出。
発出: 厚生労働省労働基準局安全衛生部
厚生労働省 建設業安全足場の点検者に十分な知識・経験を有する者の指名を義務化。一側足場の使用範囲の明確化。足場の組立て等作業時の墜落防止措置を強化。
発出: 厚生労働省
厚生労働省 足場からの墜落防止足場の組立・解体時の作業の安全確保のため手すり先行工法を義務化。作業床の幅・隙間基準を強化し、安全帯取付設備の設置を義務化。
発出: 厚生労働省
e-Gov 労働安全衛生規則（足場）建設業を中心とした墜落・転落災害の抜本的防止のため、フルハーネス型墜落制止用器具の適切な使用、足場点検の実施、安全帯取付設備の設置を重点的に推進する改訂要綱を通達。
発出: 厚生労働省
厚生労働省 墜落防止※ 印刷して現場での点検記録としてご利用いただけます。詳細版（PDF・Excel）はお問い合わせください。
足場の災害は「組立完了後」より「組立中・解体中」の方が圧倒的に多いです。特に解体時は手順を逆に踏みがちで、壁つなぎを先に外すと一気に崩壊します。作業主任者は組立時より解体時にこそ常駐すべきだと現場で繰り返し伝えてください。
コンテンツは 安全AIポータル 専門家チームによる設計です
本特別教育（安衛則第36条第39号）の対象は、足場の組立・解体・変更の業務に就く労働者です。安衛則第567条に基づく作業前点検そのものは別の枠組みで運用されますが、組立等業務に就く際は本教育の受講が必要です。点検者向けの教育については別途ご相談ください。
高所作業車運転は別の資格制度（特別教育または技能講習）です。両方の業務に従事する場合は、それぞれの教育を重複して受講する必要があります。当協会では関連教育の同時開催についてもご相談を承ります。
特別教育の修了は受講者本人に対して効力を有するため、所属事業者を変更した場合も修了証は引き続き有効です。新しい現場でも持参してご活用いただけます。なお、安衛則第38条に基づき、教育記録は事業者が3年以上保存することが推奨されます。
足場特別教育のお問い合わせ・改善提案
受講人数・業種・希望時期をお知らせください。原則3営業日以内にご返信します。
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