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安全AIポータル
現場の安全を、AIで変える。
高さ2m以上の作業床がない箇所でフルハーネス型墜落制止用器具を用いて作業に従事する労働者を対象に、労働安全衛生規則第36条第41号および厚生労働省告示第11号に基づく特別教育を実施します。
高所作業の種類・設備・取扱い、作業に伴う災害事例とその防止方法を解説。
フルハーネス・ランヤード・接続器具の構造・規格・点検・選定基準を学習。
墜落防止措置、宙吊り対応、救助手順、応急処置を体系的に習得。
安衛法・安衛令・安衛則第36条第41号関連条項および構造規格・ガイドライン。
ハーネス装着・取付け・始業前点検の実習。胸/腿ベルト調整とフック掛けの実演。
※ カスタマイズ対応可能。受講者の業種・作業内容に応じて項目・時間配分を調整します。
動画で任意のタイミングに学科を受講。受講進捗管理画面に対応。スマホ・PC両対応。
¥50,000（税込）／1社10名
追加1名あたり¥3,300（税込）
貴社の現場・設備・事例に合わせた専用テキスト・動画を制作。法定6時間を満たすカリキュラムを設計。
¥165,000〜（税込）／1コース
納期 約3週間
労働安全コンサルタントが講師として登壇。学科・実技・修了証発行をワンストップで対応。
Zoom ¥88,000〜 ／ 現地（東京都内）¥132,000〜（税込）
遠方対応可（別途交通費）
実際のカリキュラム構成に沿ったセミナー資料の一部を無料でご覧いただけます。表紙・目次・学科法定4区分・装着4STEP・ランヤード選定・救助5ステップ等、特別教育の構成がそのまま把握できます。
PDF形式で発行します（2026年秋より対応予定）。修了証は3年間保存することを推奨します。
年間 約180件（高さ2m超からの墜落による死亡・重傷災害）
出典: 厚労省『令和5年労働災害発生状況』建設業墜落災害
業種別ランキング（上位5）
傾向: 2022年1月以降、6.75m超では原則フルハーネス型必須。建設業は5m超でフルハーネス推奨運用。スレート屋根の踏み抜き災害が依然多発。
内装工事の年末繁忙期に天井仕上げ作業を行っていた職人（40代男性）が高さ約3mの作業台（脚立足場）から墜落して死亡。繁忙期の「時間切れ」感から手すり設置を省略していた。令和7年建設業の12月の死亡件数が多い傾向（速報月別データより）を代表する事例。速報統計から導出した代表事例。
主な再発防止策
RC造マンション改修工事の仮設足場解体作業中、60代男性が3層目（高さ約8m）から墜落して死亡。フルハーネス安全帯を携行していたが、解体手順の乱れにより取り付け設備が先行撤去された後も作業を継続していた。令和7年速報によると建設業の墜落・転落死亡は88人（業種最多）。本事例はその典型パターンを示す。速報統計から導出した代表事例。
主な再発防止策
戸建てリフォーム工事で、一人親方として入った塗装業者がフルハーネス未使用のまま2階屋根から地上へ墜落。フリーランス特別加入で給付請求した初期事例の一つ。労働者性の判断と発注者の安全配慮義務が論点。
主な再発防止策
ビル建設現場で屋根コンクリート工事中、高さ約3.7〜5.0mの屋根上で鉄筋配置作業をしていた作業者が、高さ約8mの仮設足場から約2.3m下のコンクリート上に転落。出典: anzeninfo.mhlw.go.jp/anzen_pg/SAI_DET.aspx?joho_no=100003
主な再発防止策
建設業での墜落・転落災害防止のため、フルハーネス型墜落制止用器具の使用に必要な取付設備（親綱・アンカー）の事前設置を建設現場の計画段階から確保するよう指導する通達。
発出: 厚生労働省
厚生労働省 高所作業旧規格の安全帯の使用経過措置が2022年1月1日で終了。6.75m超の高所作業では新規格フルハーネス型の使用が完全義務化。
発出: 厚生労働省
厚生労働省 墜落制止用器具2019年2月改正安衛則の経過措置が終了し、6.75m超（建設業は5m超）の高所でのフルハーネス型墜落制止用器具の使用義務が完全施行。胴ベルト型のみでの高所作業が原則不可。
発出: 厚生労働省
e-Gov 安衛則（フルハーネス）高所作業での墜落制止用器具について、名称を「安全帯」から「墜落制止用器具」に変更。6.75m超の高所（建設業は5m超）ではフルハーネス型の使用を原則義務化（2022年1月完全施行）。
発出: 厚生労働省
e-Gov 安衛則（墜落制止）※ 印刷して現場での点検記録としてご利用いただけます。詳細版（PDF・Excel）はお問い合わせください。
フルハーネスは「装着すれば安全」ではなく「正しく取り付けて初めて安全」です。実務上の事故の多くは『ランヤードのフックを腰の高さに掛けていた（→落下距離が伸びて地面に激突）』『胸ベルトを締めていなかった（→宙づり時に体が抜ける）』が主因です。装着後の相互チェックを朝礼ルールに必ず組み込んでください。
コンテンツは 安全AIポータル 専門家チームによる設計です
2022年1月以降、高さ6.75m超の作業では原則フルハーネス型が必須となりました。建設業では5m超でもフルハーネスが推奨されます。胴ベルト型は限定的な用途のみ使用可能です。
厚生労働省告示第11号に定められた科目と同等内容を受講済の場合、再教育は不要です。法定資格証や修了証で受講済みであることが確認できれば、受講免除の判断材料となります。
高さ2m超で作業床がない箇所での作業は、足場の有無にかかわらず対象となります。作業形態と高さを確認したうえで受講要否をご判断ください。
フルハーネス特別教育のお問い合わせ・改善提案
受講人数・業種・希望時期をお知らせください。原則3営業日以内にご返信します。
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