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安全AIポータル
現場の安全を、AIで変える。
つり上げ荷重1トン未満のクレーン・移動式クレーン・デリックの玉掛け業務に従事する労働者を対象に、労働安全衛生規則第36条第19号および別表第5に基づく特別教育を実施します。
クレーン・移動式クレーン・デリック等の種類・構造・取扱いに関する基礎知識。
玉掛け用具の選定・使用方法、質量目測、力学の基礎、玉掛け作業の手順を学習。
手・笛・声による標準合図、無線通信、合図者の位置取りと安全配慮を解説。
安衛法・安衛令・安衛則・クレーン等安全規則中の関係条項を整理。
用具点検・質量目測・実玉掛け実習。退避位置の確保と地切り確認まで実演。
実機を用いた手合図・笛合図の演練。合図者の位置取りと運転者との連携を確認。
※ カスタマイズ対応可能。受講者の業種・取扱い荷物に応じて項目・時間配分を調整します。
学科部分を動画で任意のタイミングに受講。受講進捗管理画面に対応。スマホ・PC両対応。
¥50,000（税込）／1社10名
追加1名あたり¥3,300（税込）
貴社の現場・取扱い荷物・用具に合わせた専用テキスト・動画を制作。法定9時間を満たすカリキュラムを設計。
¥165,000〜（税込）／1コース
納期 約3週間
労働安全コンサルタントが講師として登壇。学科・実技・修了証発行をワンストップで対応。
Zoom ¥88,000〜 ／ 現地（東京都内）¥132,000〜（税込）
遠方対応可（別途交通費）
実際のカリキュラム構成に沿ったセミナー資料の一部を無料でご覧いただけます。表紙・目次・学科法定4区分・玉掛け作業4STEP・用具点検・5つの禁止事項等、特別教育の構成がそのまま把握できます。
PDF形式で発行します（2026年秋より対応予定）。修了証は3年間保存することを推奨します。
年間 約750件（クレーン・玉掛け関連災害）
出典: 厚労省『令和5年労働災害発生状況』動力機械関連
業種別ランキング（上位5）
傾向: つり荷の落下・振れによる激突災害が多く、特に「つり角度60°超でのスリング切断」「フック外れ止め未使用」が主因。
建設現場でクレーンを使用した鉄骨搬入作業中、玉掛けワイヤーの掛け方が不適切で鉄骨が傾き、スリングが外れて鉄骨が約8m落下し下で誘導していた作業員を直撃して死亡。出典: anzeninfo.mhlw.go.jp/anzen_pg/SAI_DET.aspx?joho_no=101760
主な再発防止策
建設現場でクレーンにより鉄骨を吊り上げ中、玉掛けワイヤーが外れ鉄骨が落下。下で誘導していた作業者に直撃し死亡。出典: anzeninfo.mhlw.go.jp/anzen_pg/SAI_DET.aspx?joho_no=102001
主な再発防止策
鉄骨造事務所ビル建設現場で、クレーンで鉄骨梁（約2t）を吊り込む際に玉掛けが外れ、とび職員（40代男性）が落下した鉄骨に激突して死亡。当日は強風注意報が発表されており、吊り荷の旋回時に荷振れが発生した。令和7年速報・建設業の飛来落下死亡を代表する事例。速報統計から導出した代表事例。
主な再発防止策
クレーン作業中にワイヤーロープが経年劣化で切断し鋼材が落下。作業者が下敷きになり外傷。出典: anzeninfo.mhlw.go.jp/anzen_pg/SAI_DET.aspx?joho_no=100100
主な再発防止策
クレーン・移動式クレーン・デリックの構造規格に係る強度計算方法を改正。過負荷防止装置の設置・検査基準を強化。
発出: 厚生労働省
e-Gov クレーン等安全規則高所作業車・フォークリフト・移動式クレーン等の特別教育の内容を充実。実技教育時間を延長し安全操作の習熟を強化。
発出: 厚生労働省
厚生労働省 特別教育※ 印刷して現場での点検記録としてご利用いただけます。詳細版（PDF・Excel）はお問い合わせください。
玉掛けの事故は「経験者ほど横着になり被災する」典型例です。試しづり（地切り後10cmで一旦停止）を省略する熟練者が一番危ない。若手と組ませて、若手から「試しづりお願いします」と声掛けさせる運用が、ベテランの慣れを止める実務上の決定打です。
コンテンツは 安全AIポータル 専門家チームによる設計です
つり上げ荷重1t以上のクレーン等の玉掛け業務には、クレーン等安全規則第222条に基づく玉掛け技能講習の修了が必要です。本特別教育（1t未満）では1t以上の業務に従事することはできません。
クレーン運転は別の特別教育または運転士免許が必要です。玉掛けは別資格となるため、両方の業務に従事する場合はそれぞれの教育・資格が必要です。
クレーン等安全規則の点検基準では、1よりの間で素線数の10%以上が切断したワイヤロープは使用禁止とされています。一般的に6%以上で要注意・10%以上で交換が目安です。
玉掛け特別教育のお問い合わせ・改善提案
受講人数・業種・希望時期をお知らせください。原則3営業日以内にご返信します。
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