有害光線製造業軽傷2019-07-15
溶接作業中のアーク光による紫外線眼炎
鉄骨製造工場で溶接作業中、適切な遮光めがねを着用せずアーク光を直視し、紫外線眼炎（電気性眼炎）を発症。出典: anzeninfo.mhlw.go.jp/anzen_pg/SAI_DET.aspx?joho_no=102004
主な再発防止策
- ・溶接作業には溶接電流に対応した遮光度の溶接面を使用する
- ・作業区画を遮光カーテンで囲い光の拡散を防ぐ
- ・新入社員への保護具教育を入職時に実施する
労働衛生教育通達ベース約1.5時間
騒音障害防止 労働衛生教育
製造業・建設業をはじめ85dB以上の作業環境に従事する労働者を対象に、厚生労働省「騒音障害防止のためのガイドライン」（基発0420第2号、令和5年4月20日改訂）に基づく労働衛生教育を実施します。
法的根拠
- 根拠
- 騒音障害防止のためのガイドライン（基発0420第2号、令和5年4月20日改訂）
- 関連条文
- 労働安全衛生規則 第13条（特殊健康診断）／作業環境測定法
対象者
- 製造業 機械加工・プレス作業者
- 建設現場のはつり・解体作業者
- 運輸業の整備担当
- 廃棄物処理 破砕機作業者
- 80dB以上の作業環境で就業する労働者
教育内容（カリキュラム）合計約1.5時間
1
騒音性難聴の発生機序と聴覚特性
15分蝸牛有毛細胞の障害と4000Hz中心の閾値上昇、不可逆性とその予防原則を解説。
2
等価騒音レベル LAeq,8h の測定と管理区分
30分令和5年改訂で導入されたLAeq,8h、第I/II/III管理区分の判定と作業環境測定の頻度。
3
騒音源対策・伝播対策
15分発生源対策（最優先）、遮音壁・吸音材・消音器による伝播対策の優先順位。
4
聴覚保護具（NRR/SNR）と聴力検査
30分NRR/SNRに基づく適合保護具の選定、装着訓練・フィットテスト、特殊健診の運用。
※ カスタマイズ対応可能。受講者の業種・作業環境測定結果に応じて項目・時間配分を調整します。
受講形式と料金（税込）
オンデマンド配信
2026年秋リリース予定動画で任意のタイミングに受講。受講進捗管理画面に対応。スマホ・PC両対応。
¥50,000（税込）／1社10名
追加1名あたり¥3,300（税込）
カスタマイズ研修
貴社の作業環境測定結果・使用機械・保護具運用に合わせた専用テキスト・動画を制作。約1.5時間以上のカリキュラムを設計。
¥165,000〜（税込）／1コース
納期 約3週間
講師派遣
労働安全コンサルタントが講師として登壇。実技・質疑応答・修了証発行をワンストップで対応。
Zoom ¥88,000〜 ／ 現地（東京都内）¥132,000〜（税込）
遠方対応可（別途交通費）
サンプル資料ダウンロード PowerPoint 形式 / 10スライド
実際のカリキュラム構成に沿ったセミナー資料の一部を無料でご覧いただけます。表紙・目次・対策の4要素・等価騒音レベル管理区分表・騒音管理4STEP・聴力検査5ステップ等、労働衛生教育の構成がそのまま把握できます。
PPTXサンプルをダウンロード※ カスタマイズ版・講師派遣版はお問い合わせください
修了証
PDF形式で発行します（2026年秋より対応予定）。修了証は3年間保存することを推奨します。
業種別発生統計
年間 約45件（騒音性難聴の労災認定）
出典: 厚労省『業務上疾病発生状況等調査』
業種別ランキング（上位5）
- 1製造業（金属加工）21件
- 2建設業（解体・舗装）12件
- 3鉱業5件
- 4運輸業4件
- 5その他3件
傾向: 2023年4月改訂『騒音障害防止のためのガイドライン』により、85dB以上のエリアで聴覚保護具着用義務・標識掲示・年1回測定が必要。
関連する実事故事例
（厚労省 職場のあんぜんサイト等より）現場点検チェックリスト
（始業前・週次点検向け）※ 印刷して現場での点検記録としてご利用いただけます。詳細版（PDF・Excel）はお問い合わせください。
監修者コメント
— 実務上の注意点騒音性難聴は不可逆です。「うるさい」と感じる時点で既に85dBを超えています。スマホアプリでの簡易測定でも構わないので、自分の作業エリアの騒音レベルを実測する経験を全員に1回はさせてください。リアリティが対策意識を変えます。
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よくあるご質問
令和5年改訂のポイントは何ですか？
等価騒音レベル LAeq,8h の導入、85dB以上の作業場で測定義務対象が拡大され、聴覚保護具の選定基準（NRR/SNR）が明確化されました。本教育は改訂内容を踏まえた構成です。
90dB以上の作業場の管理区分は？
第III管理区分（90dB以上）に区分されます。発生源・伝播対策の実施、聴覚保護具着用の義務化、立入制限が必要です。特殊健診も強化対応となります。
聴力検査の頻度は？
雇入時・配置転換時、その後は6月以内ごとに1回の特殊健診を実施します。一般定期健診の聴力検査と組み合わせ、4000Hzを中心とした閾値変化を経年で把握します。
関連する労働衛生教育
騒音障害防止教育のお問い合わせ・改善提案
受講人数・業種・希望時期をお知らせください。原則3営業日以内にご返信します。
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