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安全AIポータル
現場の安全を、AIで変える。
建設業・製造業等の指定業種で職長その他作業中の労働者を直接指導又は監督する者を対象に、労働安全衛生法第60条・安衛則第40条に基づく法定12時間以上のカリキュラムを実施します。
作業手順書の作成、適性配置、未経験者へのOJT、機械・工具の選定。
5W1Hによる指示の具体化、確認、フィードバック、記録の整備。
リスクアセスメント4STEPの実施、見積り、低減措置（排除・代替・工学・管理・保護具）の選定。
異常発見時の停止・退避・報告、災害発生時の応急措置、原因調査と再発防止。
KY活動、4S、ヒヤリハット、健康管理、統括安全衛生責任者との連携。
※ カスタマイズ対応可能。受講者の業種・作業内容に応じて時間配分・事例を調整します。
動画で任意のタイミングに受講。受講進捗管理画面に対応。スマホ・PC両対応。
¥50,000（税込）／1社10名
追加1名あたり¥3,300（税込）
貴社の業種・現場・作業内容に合わせた専用テキスト・動画を制作。法定12時間以上を満たすカリキュラムを設計。
¥165,000〜（税込）／1コース
納期 約3週間
労働安全コンサルタントが講師として登壇。グループ演習・ロールプレイ・修了証発行をワンストップで対応。
Zoom ¥88,000〜 ／ 現地（東京都内）¥132,000〜（税込）
遠方対応可（別途交通費）
実際のカリキュラム構成に沿ったセミナー資料の一部を無料でご覧いただけます。表紙・目次・法定5区分・RA 4STEP・配置と指導の5ステップ等、職長等教育の構成がそのまま把握できます。
PDF形式で発行します（2026年秋より対応予定）。修了証は3年間保存することを推奨します。
年間 約78,000件（建設業・製造業の死傷災害合計）
出典: 厚労省『令和5年労働災害発生状況』
業種別ランキング（上位5）
傾向: 新規入場者・経験3年未満の若手作業者の被災率が依然高く、職長による日常的なOJT・KY活動が事故防止の鍵。
建設現場の現場監督（45歳）が月80時間超の時間外労働が続いた後に脳梗塞を発症。労災認定。長時間労働と過大なストレスが発症に関与と判断。出典: anzeninfo.mhlw.go.jp/anzen_pg/SAI_DET.aspx?joho_no=102740
主な再発防止策
技能実習1年目の外国人実習生が工業用ミシン操作中、生地送りに気を取られ針で指を縫い通した。日本語の作業指示書が理解できていなかった。
主な再発防止策
改正安衛則第612条の2 施行直後の真夏日に、土工事で WBGT 32 超環境下にもかかわらず屋外作業を継続した結果、50代男性が熱中症で死亡。事業者の作業中止判断の遅れが指摘された。
主な再発防止策
建設現場の仮設動力盤のブレーカー交換作業中、電気工事士（40代男性）が活線作業中に感電して死亡。活線作業許可（PTW）を取得しておらず、工期短縮を優先して停電を省略した。令和8年(1-4月)速報・建設業死亡事例から。速報統計から導出した代表事例。
主な再発防止策
化学物質管理の自律的管理制度の定着状況を踏まえ、化学物質管理者の能力向上・ばく露測定の実施推進・中小事業場へのサポート強化を図る通達を発出。
発出: 厚生労働省
厚生労働省 化学物質管理製造・物流現場へのAI・協働ロボット・AGV（自動搬送機器）の導入に際し、機械との接触事故・誤作動による災害防止のためのリスクアセスメント手法とセーフティ設計ガイドラインを策定。
発出: 厚生労働省
厚生労働省 AI・ロボット安全労働者死傷病報告、総括安全衛生管理者等の選任届、定期健康診断結果報告等の電子申請を義務化。紙での提出は原則不可に。
発出: 厚生労働省
厚生労働省 電子申請義務化SDS交付・ラベル表示義務の対象に234物質を追加（合計約900物質）。化学物質管理者の専門的講習の修了を義務化（製造事業場）。
発出: 厚生労働省
厚生労働省 化学物質の自律的管理※ 印刷して現場での点検記録としてご利用いただけます。詳細版（PDF・Excel）はお問い合わせください。
職長は「自分が手を動かす」より「部下の作業状態を観察する」方が事故防止には効きます。1日1人5分でいいので、作業中の本人と直接対話し、危険源の認識ズレを修正する習慣を持ってください。これだけで現場の災害発生率は確実に下がります。
コンテンツは 安全AIポータル 専門家チームによる設計です
建設業、製造業（一部除く）、電気業、ガス業、自動車整備業、機械修理業が対象です（労働安全衛生法施行令第19条）。指定業種の事業場で職長その他の作業中の労働者を直接指導又は監督する者を新たに職務に就かせる際に教育の実施が義務付けられています。
労働安全衛生法第60条の2に基づき、概ね5年ごとに能力向上教育（再教育）を実施することが望ましいとされています。法令改正や新しい設備導入のタイミングでも再教育のご検討をおすすめします。
建設業の元方事業場では「職長・安全衛生責任者教育」（合計14時間程度）として一体実施するのが一般的です。当コースもオプションで安全衛生責任者教育（2時間）を追加し、14時間版として提供可能です。
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