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安全AIポータル
現場の安全を、AIで変える。
労働安全衛生法第57条の3に基づく自律的化学物質管理制度に対応した実務教育。化学物質管理者選任候補・SDS管理担当・RA実務担当を対象に、CREATE-SIMPLE等の手法演習を含めて実施します。
2022年5月公布の化学物質規制見直し、2024年4月／2026年4月段階施行のポイントを整理。
SDS（安全データシート）の構成、GHS分類・ラベル表示、取扱物質一覧化の実務。
CREATE-SIMPLE・ECETOC TRA・コントロール・バンディング・実測の使い分けと演習。
排除→代替→工学→管理→保護具の4階層と、呼吸用保護具・化学防護手袋の選定。
RA記録（3年以上保存）、がん原性物質関連記録（30年保存）、関係者への教育と健診運用。
※ カスタマイズ対応可能。貴社の取扱物質・工程に応じて演習内容と時間配分を調整します。
動画で任意のタイミングに受講。受講進捗管理画面に対応。スマホ・PC両対応。
¥50,000（税込）／1社10名
追加1名あたり¥3,300（税込）
貴社の取扱物質・SDS・工程に合わせた専用テキスト・演習を制作。CREATE-SIMPLE実演を含むカリキュラム設計。
¥165,000〜（税込）／1コース
納期 約3週間
労働安全コンサルタントが講師として登壇。RAグループ演習・質疑応答・修了証発行をワンストップで対応。
Zoom ¥88,000〜 ／ 現地（東京都内）¥132,000〜（税込）
遠方対応可（別途交通費）
実際のカリキュラム構成に沿ったセミナー資料の一部を無料でご覧いただけます。表紙・目次・自律管理4要素・RA 4STEP・リスク低減4階層・化学物質管理者の5責務等、実務教育の構成がそのまま把握できます。
PDF形式で発行します（2026年秋より対応予定）。修了証は3年間保存することを推奨します。
年間 約450件（化学物質起因の労働災害）
出典: 厚労省『令和5年労働災害発生状況』化学物質関連
業種別ランキング（上位5）
傾向: 2024年4月施行の改正安衛則により、リスクアセスメント対象物質が234→674物質へ拡大。中小規模事業場での未対応が課題。
化学品製造工場でタンクローリーへのトルエン充填作業中、充填口からの蒸散を防ぐカバーが外れ蒸気が大量に漏れ出し、作業員2名がトルエン蒸気を吸入し意識を失い重傷。出典: anzeninfo.mhlw.go.jp/anzen_pg/SAI_DET.aspx?joho_no=101920
主な再発防止策
自動車部品塗装工場の密閉作業室で、局所排気装置の故障に気付かないまま有機溶剤（トルエン含有塗料）を使用し続けた作業員（40代男性）が急性中毒で倒れ死亡。室内の有機溶剤濃度が許容濃度の数十倍に達していた。令和7年速報・製造業での有害物接触死亡を代表する事例。速報統計から導出した代表事例。
主な再発防止策
製造工場のステンレスタンク（容量5kL）内部を有機溶剤系塗料で塗装中、換気が不十分のまま作業を継続。有機溶剤蒸気が高濃度に充満し作業員が意識を失い倒れた。出典: anzeninfo.mhlw.go.jp/anzen_pg/SAI_DET.aspx?joho_no=104040
主な再発防止策
個別規制から自律的管理に移行された化学物質を扱う中小事業場で、SDS とラベル表示は整備されていたものの、リスクアセスメントの結果に基づく保護具選定が誤り、作業者が経皮ばく露で皮膚炎発症。
主な再発防止策
安衛則・特化則・有機則等を大改正。GHS分類で危険有害性がある約2,900物質をリスクアセスメント対象物質として一元管理。化学物質管理者・保護具着用管理責任者の選任義務を新設。2023年4月施行。
発出: 厚生労働省
厚生労働省 化学物質管理SDS交付・ラベル表示・リスクアセスメント義務の対象にさらに約850物質を追加予定。対象物質は合計約2,900物質に拡大。
発出: 厚生労働省
厚生労働省 化学物質の自律的管理化学物質管理の自律的管理の第2段階が完全施行。リスクアセスメント対象物のばく露低減措置・ばく露記録の30年保存（がん原性物質）・呼吸用保護具の選択・使用義務が発効。
発出: 厚生労働省
厚生労働省 化学物質管理化学物質管理の第2段階施行。SDS交付義務対象物質の拡大（約1,000物質追加）・皮膚等障害化学物質への不浸透性保護具の使用義務化・リスクアセスメント結果に基づく措置義務の強化が発効。
発出: 厚生労働省
厚生労働省 化学物質RA※ 印刷して現場での点検記録としてご利用いただけます。詳細版（PDF・Excel）はお問い合わせください。
2024年改正以降、リスクアセスメント対象が大幅拡大しました。実務では「対象物質の網羅性」と「ばく露評価の根拠」が監督指導の主な指摘事項となります。社内のSDS台帳を最新化し、保護具の選定根拠（CR値・破過時間）まで文書化しておくと監督署対応がスムーズです。
コンテンツは 安全AIポータル 専門家チームによる設計です
2024年4月時点で約2,900物質がSDS交付・リスクアセスメント実施対象に拡大されています。従来の特化則・有機則等で規制されていた物質に加え、自律的管理制度の対象として段階的に追加されており、2026年4月までに完全施行予定です。
リスクアセスメント対象物を製造または取り扱う事業場では、化学物質管理者の選任が義務化されています（2024年4月施行・労働安全衛生規則第12条の5）。職務には管理計画の策定、教育、記録の作成・保存等が含まれます。
リスクアセスメント記録は通常3年以上の保存が求められます。ただし、がん原性物質として指定された物質の取扱記録は30年保存が必要です。健康診断結果や作業環境測定結果も別途保存期間が定められています。
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受講人数・取扱物質・希望時期をお知らせください。原則3営業日以内にご返信します。
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